沿革

国民公園の沿革

旧皇室苑地である皇居外苑、京都御苑及び新宿御苑は、昭和22年(1947)の閣議決定「旧皇室苑地の運営に関する件」により、国民公園として、国が直接管理するとともに、保存を図り広く一般国民の利用に供することとされ、旧皇室苑地運営審議会は、内閣総理大臣に「旧皇室苑地整備運営計画に関する件」を答申しました。(昭和24年4月20日)

国民公園は、昭和24年から一般国民に開放され、国有財産の所管換のための手続後、昭和25年3月大蔵省から厚生省に公共用財産として所管を移管されました。

また、昭和38年には旧近衛師団のあった北の丸地区を「森林公園として整備する」旨の閣議決定がなされ、整備の後に、昭和44年、旧江戸城北の丸地区は皇居外苑の一部として管理されることとなりました。

これら国民公園は、昭和46年の環境庁発足とともに厚生省から移管され、現在、環境省が管理運営しています。

国民公園協会の沿革

国民公園として一般国民に開放されて以降、国では、厚生省、環境庁(昭和46年以降)が、皇居外苑、京都御苑、新宿御苑の整備保存、管理のため、それぞれに管理事務所を設け、適正な管理を行っていました。
これに協力するための民間の活動団体として、

  • 皇居外苑保存協会 (昭和26年2月設立)
  • 京都御苑保存協会 (昭和30年12月設立)
  • 新宿御苑保存協会(昭和24年9月設立)
がそれぞれ活動していました。
 これらの3つの財団法人は、それぞれが会費や寄付金の収入のほか、利用者からの協力費や売店等の事業収入を主な財源とし、苑内の清掃、樹木の管理、施設の維持等を行い、利用者への便宜供与を行っていました。

昭和57年(1982)、皇居外苑、京都御苑、新宿御苑は、それぞれに固有の沿革と歴史があるなかにおいて、大乗的見地から新法人を設立しました。同年春に開催された役員会において、新法人設立が承認され、昭和57年8月1日付けで内閣総理大臣から設立の許可を受け、「財団法人国民公園保存協会」が発足しました。

平成16年(2004)8月1日より、法人の名称を「財団法人国民公園協会」に改めました。

平成20年12月に公益法人制度改革関連三法が施行されたことにより平成24年(2012)8月1日付で、「一般財団法人国民公園協会」に移行し、国民公園の保存及び利用に関する事業を積極的に推進していくこととしています。