防災シンポジウムに参加しました

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 本日1月15日、(公財)都市防災美化協会と(株)防災都市計画研究所の主催する防災シンポジウムが、日比谷公園内の緑と水の市民カレッジにて開催されました。「集客施設における帰宅困難者対策」をテーマにしたパネルディスカッションが行われ、私たち国民公園協会の職員も参加しました。
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 帰宅困難者対策は、巨大過密都市・東京における重要な災害対策のひとつといえます。
 
 首都直下地震などの大規模災害発生時において、鉄道等の公共交通機関が当分の間、復旧の見通しがないなか、多くの人が帰宅を開始しようとすれば、火災や建物倒壊等により、自ら危険にさらされるだけでなく、発災後に優先して実施しなければならない救助・救援活動等に支障が生じる可能性があります。
 
 実際に、平成23年(2011)の東日本大震災では、首都圏において約515万人の帰宅困難者が発生し、一斉帰宅による混雑・混乱や、一時滞在施設の不足など、さまざまな問題が起こりました。
 
 こうしたことから東京都は「自助」「共助」「公助」の考え方に基づき帰宅困難者対策を総合的に推進する「東京都帰宅困難者対策条例」を制定し、平成25年4月より施行されました。条例には「一斉帰宅抑制」などが盛り込まれており、「災害発生時にはむやみに移動を開始しない」ことが定められています。
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 帰宅困難者対策の意義はおもに2つあり、ひとつは「混雑させない」こと、もうひとつが「行くあてのない人たちを助ける」ことです。そのためには、①安全な場所の確保、②備蓄、③正しい災害情報、の3つが必要不可欠です。
 
 今回のシンポジウムでは、帰宅困難者対策を取り巻く課題について、主要ターミナル駅周辺地区における防災対策協議会などのメンバーで、具体的な事例なども交えながら意見交換を行いました。
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 新宿区においては、多数の商業施設やオフィス機能が集中しているため、従業員や国内外からの観光客など、さまざまな人が帰宅困難者となります。
 具体的な課題のひとつとして挙げられたのが外国人観光客への対応です。新宿区ではアルタビジョンなどのデジタルサイネージを活用した多言語表記案内の表示の準備も進められており、2020年に開催予定の東京オリンピックも視野に入れた活発な意見交換や提案が行われました。
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 災害発生時には、建物の倒壊や道路被害、火災、救急ニーズ、ライフラインの停止、通信機器類の不通、物流の停滞による物資不足など、あらゆる事態が同時多発的に起こることが十分に考えられます。
 
 災害が起こった時にどれだけのことができるのか?考えなければならないことは数多くありますが、考えうる限り、あらゆるケースを想定して備えておくことが大切です。
 
 持続可能な防災の仕組みづくりとしては、官民が協力して地域防災意識を高めていくことが欠かせません。最後のまとめでは、合同の防災対策訓練や定期セミナーなどを続けることで、人を育て、地域の繋がりを深め、地域防災のための連携強化に繋がってゆく、と締めくくられました。
 
 新宿御苑では今後も訓練等を通じて、職員の防災応急技能向上を図るとともに、新宿区の地域防災力の向上に協力してまいります。
 

2016年1月15日 17:00

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