協会の事業

本協会は、設立の趣旨に従い、次の事業を行うこととしています。

1. 国民公園の保存及び利用に関する事業
2. 国民公園の利用者に対する便宜の供与に関する事業
3. 国民公園の保存及び利用に関する啓発に関する事業
4. 国民公園の維持管理に関する業務の受託
5. 国民公園で行われる政府の行事及び国民公園に関する政府の施策への協力
6. 各号に揚げるもののほか、協会の目的を達成するために必要な事業

業務概要

一般財団法人国民公園協会は、国に協力し、由緒ある貴重な「国民公園」の資産及び環境を保全し、利用者サービス事業を積極的に展開しています。

1.公園の保存、利用普及業務
国の施策に協力し、大都会にあって豊かな自然と歴史的な資産に恵まれた国民公園の特性を踏まえて、それぞれの公園の自然環境の保全に努めるとともに、自然とのふれあいや歴史探勝の場等として活用するため、自然環境調査、刊行物の発行、自然観察会の実施、苑内ガイドセミナー、写真コンクール等、利用普及等の業務を実施しています。
2. 苑内の管理業務
国からの委託業務により、国民公園苑内管理運営業務(庭園・植生管理業務、清掃業務、巡視・利用指導業務、温室業務、広報・案内業務等)を行っています。
3. 駐車場、運動広場及び茶室等の管理業務
公園内の駐車場、運動広場(京都御苑)及び茶室(京都御苑、新宿御苑)について、これら施設の管理及び苑内の清掃、樹木の管理等の業務を実施しています。
4. サービス施設の経営業務
苑内の飲食店、売店等のサービス施設の経営を行っています。

国民公園の沿革

旧皇室苑地である皇居外苑、京都御苑及び新宿御苑は、昭和22年(1947)の閣議決定「旧皇室苑地の運営に関する件」により、国民公園として、国が直接管理するとともに、保存を図り広く一般国民の利用に供することとされ、旧皇室苑地運営審議会は、内閣総理大臣に「旧皇室苑地整備運営計画に関する件」を答申しました。(昭和24年4月20日)

国民公園は、昭和24年から一般国民に開放され、国有財産の所管換のための手続後、昭和25年3月大蔵省から厚生省に公共用財産として所管を移管されました。

また、昭和38年には旧近衛師団のあった北の丸地区を「森林公園として整備する」旨の閣議決定がなされ、整備の後に、昭和44年、旧江戸城北の丸地区は皇居外苑の一部として管理されることとなりました。

これら国民公園は、昭和46年の環境庁発足とともに厚生省から移管され、現在、環境省が管理運営しています。

国民公園協会の沿革

国民公園として一般国民に開放されて以降、国では、厚生省、環境庁(昭和46年以降)が、皇居外苑、京都御苑、新宿御苑の整備保存、管理のため、それぞれに管理事務所を設け、適正な管理を行っていました。これに協力するための民間の活動団体として、

・皇居外苑保存協会 (昭和26年2月設立)
・京都御苑保存協会 (昭和30年12月設立)
・新宿御苑保存協会(昭和24年7月設立)
がそれぞれ活動していました。

　これらの3つの財団法人は、それぞれが会費や寄付金の収入のほか、利用者からの協力費や売店等の事業収入を主な財源とし、苑内の清掃、樹木の管理、施設の維持等を行い、利用者への便宜供与を行っていました。
昭和57年(1982)、皇居外苑、京都御苑、新宿御苑は、それぞれに固有の沿革と歴史があるなかにおいて、大乗的見地から新法人を設立しました。同年春に開催された役員会において、新法人設立が承認され、昭和57年8月1日付けで内閣総理大臣から設立の許可を受け、「財団法人国民公園保存協会」が発足しました。

平成16年(2004)8月1日より、法人の名称を「財団法人国民公園協会」に改めました。

平成20年12月に公益法人制度改革関連三法が施行されたことにより平成24年(2012)8月1日付で、「一般財団法人国民公園協会」に移行し、国民公園の保存及び利用に関する事業を積極的に推進していくこととしています。

2023年度(令和5年度)財務資料

1.定款
定款 [PDF:36KB]

2.役員名簿
役員名簿(2024年4月8日現在) [PDF:136KB]

3.2023年度(令和5年度)事業報告
2023年度(令和5年度)事業報告 [PDF:281KB]

4.2023年度(令和5年度)収支決算報告書
・貸借対照表 [PDF:92KB]
・正味財産増減計算書 [PDF:72KB]
・計算書類に対する注記・付属明細書 [PDF:123KB]
・財産目録 [PDF:105KB]